アップル、新音楽ストリーミングサービス「Apple Music」発表 果たして日本上陸は
アップルの定額制音楽ストリーミング・サービス
昨日（6月8日）発表になったアップルの定額制音楽ストリーミング・サービスのアップル・ミュージック。日本のメディアも、「まもなく日本でも」と報じている。ホントにそうなるだろうか。当ブログの筆者は極めて悲観的にとらえる。
アップルがアメリカで新サービスを始めるのには、大手レコード会社3社と交渉すればいい。実売調査会社ニールセン・ミュージック（サウンドスキャン）によれば、2014年のアメリカのレコード会社の市場占有率は以下の様になっている。カッコ内は2013年。
1位 ユニバーサルミュージック 38.7%（38.8%）
2位 ソニーミュージック 28.5%（29.6%）
3位 ワーナーミュージック 18.8%（18.7%）
4位 インディーズのトータル 13.1%（12.4%）
ユニバーサルとソニーとワーナーに話をすれば、業界全体の86%の音源を確保出来る。インディーズも数が多いが、大手は数社だ。
それに比べて日本の昨年（2014年）の売り上げに占める各社の市場占有率は以下のようになっている（サウンドスキャンジャパン調べ）。
1位 ソニーミュージック 15.5%
2位 ユニバーサルミュージック 15.1%
3位 エイベックス 14.3%
4位 キングレコード 4.8%
5位 ワーナーミュージック 4.7%
6位 ジェイ・ストーム 4.7%
7位 ビクターエンタテインメント 4.2%
8位 ポニーキャニオン 3.1%
9位 ランティス 2.7%
10位 日本コロムビア 2.6%
上位10社でようやく70%を超える。それに加えてややこしいのは、音源の権利である原盤権をこれらのレコード会社が保有していないケースが多々ある。世界的に見ると極めて異例な、多くの音楽事務所が原盤権を持っている。これらのレコード会社とアップルが話しても、音楽事務所がイヤだという事が当然起こる。
世界で唯一、日本だけがレコードの販売で法律に守られている。再販売価格維持という制度で、小売店は安売りが出来ない。この為レコード・ビジネスは安定している。安定しているビジネスを新しい定額制音楽ストリーミング・サービスが破壊するかもしれない。月額1000円程度で全てのレコードが聴けるなら、消費者は実物のCD等のレコードを買わなくなる恐れは充分にある。もし時代がそうなるとしたら、レコチョクの様に自分達レコード会社でやろうと。
記事提供元：洋楽天国
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