パンドラが使用料支払いで路線変更
音楽業界誌ビルボードが25日、関係者の話として、インターネット・ラジオのパンドラが昨年（2012年）支持していた「インターネット・ラジオ公平法（Internet Radio Fairness Act）」のような法案の立法化に力を使う事を止めたと伝えた。
インターネット・ラジオでレコード（音源）を使う際の使用料低減を盛り込んだ「インターネット・ラジオ公平法（Internet Radio Fairness Act）」案が今年（2013年）の1月、ひっそりと廃案になった。これについてミュージシャンやプロデューサーやレコード・エンジニアー等で構成されている全米レコード芸術科学アカデミーの会長であるニール・ポートナウは覚え書きを出した。
「あなた方会員はワシントンへ声を届けた。議員達は話を聞いてくれて、そして私達は勝った。委員会は終了し、『インターネット・ラジオ公平法（Internet Radio Fairness Act）』案はなくなった。しかしこれで終わったわけではない。また新しい法案が提出される。その時も私達の権利を主張する。あなた方が今回キャンペーンに参加してくれた事に感謝し、おめでとうと言いたい」
ニール・ポートナウが恐れていたのは、またパンドラが「インターネット・ラジオ公平法」のような法案を新たに議員に働きかける事だった。しかし今回の報道でパンドラはレコード（音源）使用料（Performing rights fee）についてCRB（Copyright Royalty Board）に対してロビー活動を強めるようだ。コピーライト・ロイヤリティー・ボードは政府が設置した機関で、新しい時代のメディア、衛星やケーブルやインターネットでのレコード（音源）使用料を定める。従来パンドラのようなインターネット・ラジオの使用料は、「使いたい人と使わせる人が一致する」というものだ。これをパンドラは衛星放送（シリウス他）並みの料率まで下げるようにロビー活動を行う。
アメリカではレコード（音源）を使ってビジネスをしても、既存のラジオ局はレコード会社やアーティストに一銭も使用料を支払わない。作詞作曲家と音楽出版社には著作権使用料は払っている。インターネット・ラジオ局と衛星ラジオ局とケーブル・ラジオ局は売り上げに対して使用料をレコード会社やアーティストに払っている。パンドラの主張は、衛星やケーブルに比べてあまりにも高いから下げてくれというもの。それをコピーライト・ロイヤリティー・ボードに訴える。コピーライト・ロイヤリティー・ボードが定めている支払い料率は2015年以降改定される予定だからだ。
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