Apple Music、コロナ被害のインディーレーベル支援に、5000万ドルの音楽基金を設立。ロイヤリティの前払いで、アーティストに分配へ

Apple Musicは、新型コロナウイルス感染拡大で収入減少の被害を受けたインディー音楽シーンを救済するため、5000万ドル（約54億円）の支援金をインディーレーベルとディストリビューターに用意したことが明らかになりました。

音楽メディアのMusic Business WorldwideとRolling Stoneが入手した情報では、Apple Musicはインディーレーベルとディストリビューターに対して、5000万ドルの基金から、将来のロイヤリティ分配料を一括で前払いします。

支援を受けるには、インディーレーベルまたはディストリビューターは4半期に最低1万ドル（約100万円）の収入をApple Musicから得ていること、Apple Musicと直接的なディストリビューション契約があることが条件です。Apple Musicの基金は日本のレーベルも対象に含まれます。

Apple Musicは「インディーレーベルがアーティストに支払いを行い、運営を続けていくため」基金を用意したとレーベルには伝えています。

Appleは、音楽部門の支援活動にとどまらず、企業をあげて、新型コロナウイルス被害の防止と医療関係者の支援にコミットし、すでに多くの活動を始めてきました。

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医療従事者に向けては、デザイナーやエンジニア、流通チームが連携して、毎週100万個のフェイスシールドを製造し、世界各地の医療機関に届けることをティム・クックCEOが発表。また2000万個の医療用N95マスクを政府機関や医療機関に提供したことも明らかになりました。

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さらには、レディーガガとWHO、Global Citizenが、4月18日にライブ配信するバーチャルチャリティライブ「One World：Together At Home」の基金にアップルが1000万ドル（約11億円）を寄付しました。

すでに3月の時点で、新型コロナ対策の支援基金1500万ドル以上（約16億円）を世界規模で寄付しており、中国では700万ドル以上（約7.6億円）を公共衛生機関や病院などの支援に投じました。

Apple Musicは、コロナ被害で不安やストレスが続く毎日を、音楽の力で乗り越えることを目指したプレイリスト「COME TOGETHER 〜音楽と共に〜」を世界各地で始め、日本も「家族みんなで楽しむポップ」「イージー ヒッツ」「アコースティック・チル」「自宅学習用BGM」など、音楽でリラックスしたり、気分を高めるためのプレイリストが展開されています。

海外では、ULTRA MUSIC FESTIVAL、SXSW、グラストンベリー、など、フェスの中止や延期が相次いで発表されました。そんな中、ライブ・ネイションとAEG Liveの2大プロモーターは早々に、米国内のツアーを全て中止すると発表。外出制限に伴って、多くのアーティストがライブやツアーを開催できない状況に追い込まれました。

特にライブやツアーからの収入、チケット販売やグッズ販売などが大きな収益源の大勢のインディペンデント・アーティストや、レーベルは、将来に不安を抱えています。

現実問題として、インディーレーベルは、様々な形で収益源を短期に失います。サブスクリプションの音楽ストリーミングからのロイヤリティ分配だけではありません。アナログレコードやCDなどフィジカルの収入や、ライブイベントを手掛ける際の収入、アーティストのグッズ販売の収入、映画やドラマにライセンスする予定だった楽曲のシンクロ権からの収入、作曲著作権からの収入、イベントや公共の場で演奏される際の著作隣接権からの収入、アーティストの360度契約から得る収入と、今までの収入が途絶える可能性が高まってきています。

特に、音楽業界は今後、景気の冷え込みが進めば、「サブスクリプション」利用者の減少や、娯楽への消費の落ち込みを直接的に影響を受けます。アナログレコードを買う機会や、イベントチケットや物販を買う人が増えたり、サブスクを解約する人が増える可能性も無視できません。

日本ではとりわけ、アーティストやライブハウス、クラブの運営者など、ライブ周辺の関係者から補償を要求する声があがり、SNSを中心にクラウドファンディングなどで支援活動がグラスルーツ的に広がっています。

より広く、支援が必要な音楽領域を考えた場合、インディーレーベル・ビジネスも支援の対象にあることは間違いありません。

CD BabyやDistrokid、Ditto MusicなどのDIYディストリビューターを使ったり、AmuseやAWALなどレーベル機能のあるディストリビューターを利用するインディペンデントアーティストの出現は、引き続き増加します。

かと言って、インディーレーベルが無くなるわけではありません。インディーレーベルが存在しなければ、世界はメジャーレコード会社が音楽市場の多くのビジネス機会を持っていくこととなります。独立して活動するアーティストが、作品やライブの機会を世界的に増やすためのパートナーとして、クリエイティブで、ビジネスにも長けて、自由に活動できる世界各地のインディーレーベルの存在は、必要不可欠です。インディーレーベルに対する経済補償を発表する国や自治体はなく、ヨーロッパのインディー音楽の業界団体IMPALAは、EUに対して支援を行うようタスクフォースを立ち上げ、対策に乗り出しています。

All Digital Musicでは、新型コロナウイルスの影響を受けたアーティストや音楽業界の方で、ビジネスやマネタイズ、ツールの活用、情報提供などあらゆる形式でご支援致します。サポートをご希望される方はTwitter（＠jaykogami）までご連絡ください。

source:
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